いくらかかる？店舗・テナント物件を借りる際の初期費用

飲食店、小売店、サービス業などを始める際、物件を借りるのにいくらかかるのか、家賃以外にかかる費用が分からない方も、多いのではないでしょうか。この記事では、店舗・テナント物件の契約時に必要な初期費用の項目や目安などを解説します。

■10秒でわかる！この記事の内容
・事業用物件は保証金（敷金）が、居住用物件よりも高額になる。
・初期費用を節約するに保証金や礼金がかからない物件選びと家賃交渉。
・家賃交渉ができれば、家賃を元に計算される保証金や礼金も一緒に下がる。

居住用物件を借りたことがある方は、敷金や礼金など、ご存じの項目もあると思いますが、事業用物件では、主に以下の項目があります。

●保証金（敷金）
借主の家賃滞納などに備えた費用が「保証金」です。借りる物件が事業用物件の場合、居住用物件に比べ保証金の金額も変わってきます。事業用物件の場合、お店を運営することが前提のため、保証金が高く設定されています。家賃滞納などで退去となった場合に、現状回復費用が居住用物件より高額になるためです。
【目安】家賃の6ヶ月～12ヶ月　※居住用物件の場合は、1～2ヶ月

●礼金
貸主に物件を貸してもらうお礼として支払うのが「礼金」です。礼金は退去時に返却がありません。最近では「礼金なし」物件も多いため、物件情報を確認する際にチェックしましょう。
【目安】家賃の1～2ヶ月

●前家賃
物件の契約時に前もって納める家賃を「前家賃」といいます。契約月と翌月分を支払うのが一般的です。入居が月途中の場合、日割り計算で支払います。
【目安】家賃の2ヶ月分（契約月と翌月分）

●仲介手数料
物件の賃貸借契約を結ぶ際、貸主と借主の間に入って仲介する不動産会社に支払う費用です。仲介手数料は、宅地建物取引業法で家賃の1ヶ月分が上限と定められています。契約内容によって、支払う金額が異なるのが一般的です。契約時に仲介手数料がいくらかかるのか、必ず確認しましょう。
【目安】家賃の0～1ヶ月分

●保険料
火災保険や賠償責任保険など、店舗開業時に入るべき保険があります。特に火災保険は賃貸借契約時に、管理会社が指定する保険への加入など、加入義務が課される場合が多くあります。出店業態や入る保険のプランによって金額が変わります。
【目安】5,000円/月（小規模な飲食店の場合）

●造作譲渡料
居抜き物件を借りる場合に、前テナントの内装や設備を引き継いで使うために支払う費用です。規模や経過年数などにより金額に幅があります。中華料理や焼き肉店などの重飲食は設備が大型であるため、高額になりがちです。中には、貸主の都合で造作譲渡料が「0円」で募集している物件もあります。
【目安】100～250万円（小規模な飲食店の場合）

●保証会社利用料
家賃の保証会社を使うときに支払う費用です。物件によっては、決まった保証会社の加入が必須になることも少なくありません。利用料は家賃の0.5ヶ月～1ヶ月分が一般的です。
【目安】家賃の0.5ヶ月～1ヶ月分

●申込金
借りたい物件があったとき、借りる意思表示のために支払うのが「申込金」です。申込金を支払ったからといって、契約に至るというわけではありません。また、申込金は気が変わったなどの理由で、契約に至らなかった際は、返金されます。申込金を支払った後、契約に至った場合は、申込金が契約金に充当されます。

開業してから一定の収益が見込めて経営が安定するまでには、ある程度の期間が必要です。運転資金の準備のため、初期費用をできるだけ節約したいと思う方も多いと思います。初期費用を抑えるには、主に2つの方法があります。

●保証金・礼金がかからない物件の契約
最近では、保証金・礼金がかからない物件も多く存在します。但し、保証金・礼金がかからない場合は、その分、毎月の家賃が高くなるケースも多くあります。物件によっては、保証金・礼金「ありプラン」と「なしプラン」が用意されているケースもありますので、契約時に確認してみてください。

●貸主・管理会社への家賃交渉
家賃が下がれば、保証金・礼金、前払い家賃、保証会社利用料、仲介手数料など、家賃から計算される費用は一緒に下がります。契約の際は、家賃の交渉を貸主・管理会社へ行ってみてください。また、家賃が下がれば、開業後の固定費も抑えることができます。

店舗・テナントなどの事業用物件を借りる際にかかる初期費用について、項目毎に解説しました。事業用物件は、特に保証料が高額になります。初期費用を抑えることで、内装工事や設備に費用を充てることもできるでしょう。しかし、初期費用にこだわり過ぎて、いい物件を逃してしまう可能性もあります。いい物件を借りるためにも、上記のポイントや目安を参考にしてみてください。

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著：店舗ネットワーク本部

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